2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そのきっかけとなり得るような材料はいっぱいマーケットにあるわけですけれども、日銀の財務状況というのもこれはマーケットは注視しておりますので、今のお話ですと、今は正確な数字ではないものの去年の九月の損益分岐点よりもある程度引き上がっているということは、まさしく今の相場水準そのものでありますので、是非、日銀の財務体質にもマーケットも国民も大変注目しているということを改めて申し上げたいというふうに思います
そのきっかけとなり得るような材料はいっぱいマーケットにあるわけですけれども、日銀の財務状況というのもこれはマーケットは注視しておりますので、今のお話ですと、今は正確な数字ではないものの去年の九月の損益分岐点よりもある程度引き上がっているということは、まさしく今の相場水準そのものでありますので、是非、日銀の財務体質にもマーケットも国民も大変注目しているということを改めて申し上げたいというふうに思います
ブラック・ショールズ等の数式とかを用いて三〇％というのを出してきていると思いますが、やはりオプションの理論というのも、実際の価格と、それから行使価格というのは相場水準と行使価格でどれぐらい違うのかというのでオプション理論というのは変わってきますから、やはり私はそれは勘案すべきである、これが提案その一です。ですから、剰余金は現状では一般会計に全て回すべきではないかと、こういうふうに思っています。
三〇％ルールができたときというのは、持ち値に対して、現行の、そのときの相場水準が大きく円高に振れていて、評価損が物すごい膨らんでいる、こういうときだったわけですね。それに比して、今はそういう状況にはないと。私が思うことというのは、この三〇％ルールというのはやはり見直すべきであるというふうに思います。
そこで、総理は、相場水準を言及するようなこうした失言に対し、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。あわせて、この歴史的な円高に対する対策について改めてお伺いをいたします。 先週、十月二十五日の朝日新聞に片山善博前総務大臣と宇野重規東大教授の対談記事が載っていました。御覧になった方も多いかと思います。
相場水準への言及、円高対策についての御質問がございました。 安住大臣の御発言は、為替市場において一方的に偏った円高の動きが続いている中で、足下で急速に進行している円高が日本経済のファンダメンタルズを反映していないという問題意識の下でなされたものと理解をしています。 いずれにせよ、引き続き、市場を注視しつつ、適切に対応していくということに尽きます。
まず為替についてお伺いしたいと思いますけれども、日銀としては、現在の円の為替相場の水準を高いというふうに見ていらっしゃるのか、安いというふうに見ていらっしゃるのか、相場水準に関する御見解をまずお伺いいたしたいと思います。 さらに、内外金利差と為替相場との関連をどのように見ていらっしゃるのか、御見解を伺わせていただきます。
ということで、その三百九ページの下から三行目にも、「円高阻止がいわば「国論」となる状況のもとで、金融政策によって為替相場水準をコントロールできるという発想に傾きがちであったことに基本的な問題があった。」そして、三百十ページ、一番下でございますが、「政策思想は、早期の利上げに対する有力な反対論として提起された。」。
国際資本移動と為替市場に関するＧ10報告、このＧ10報告においては、「公的当局が動員しうる介入資金の規模が限られていることを勘案すると、介入は賢明なやり方で行うことが肝要であり、他の政策を補完する手段として適切な環境の下で行われれば、短期的には有効となる可能性があるが、ファンダメンタルズからの乖離が広く認識されているような相場水準の防衛や、単独で長期間行うような介入は有効性がない」とはっきり、我が国
しかし、局面によっては、世界経済全体の運営の見地から、ある相場水準について国際的なコンセンサスが得られるという局面も場合によってはあり得るわけですね。
他国の通貨の相場水準の適否について言及することは差し控えさせていただきますが、為替は国民経済に大きな影響がある一方、通貨の交換レートである以上、必然的に相手国が関係いたします。したがって、必要に応じ、為替の問題を含め各国経済をめぐる問題について二国間や多国間の場でいろいろと議論し、相互理解に向けた努力をしていくことが重要であると考えています。
これはいつまで続くか、その辺は分かりませんけれども、今の相場水準というのは二〇〇〇年の終わりぐらいまでは続いた、テロ事件で一回百十六円になって、それからずっとドルが強くなり円が安くなってきているのであれですけれども、今後とも、為替相場の動向、その経済への影響については十分注意をしていく必要があると思います。
しかしながら、中国経済は、現在、ＷＴＯに加盟いたしましたこと等ございまして、おいおいに国際的な水準にいろいろな面が合一していくであろうと思っておりますが、他国の通貨の相場水準について、我々がその適否を口にすべきではないと思って、差し控えておるところでございます。
しかしながら、通貨の相場水準というものにつきましては、これはマーケットに任すということが原則でございますので、我々といたしましてはこれに対する対策というものは別段とっておらないところではございますけれども、しかし、ＷＴＯに中国が加盟されましたことに従いまして、順次この問題についても議論が起こってくるものと思っております。 次に、ＮＰＯの問題がございました。
○国務大臣（武村正義君） 特定の相場水準に言及することは為替市場に不利な影響を及ぼすおそれもありまして、直接的な言及は避けているところでございますが、それにしましても今回の急激な円高は、一週間で八円余りという大変テンポの速い状況であります。ここ数年の円高にさらに円高が加わったということでありまして、日本経済に与える影響から極めて憂慮をいたしているところでございます。
したがって、ルーブル合意が現在の相場水準を容認しているか否か、こういう点につきましてはコメントは差し控えさしていただきたいと考えます。いずれにせよ、為替相場の安定のためには、主要国問で積み重ねてまいります合意を踏まえまして、政策協調と為替市場における協力を引き続き実施していくというのがやはり基本的な対応であろうというふうに考えております。
また、「当面の為替相場水準が各国の経済的諸条件を反映した範囲にある」とする共同声明は、このレンジの水準から為替相場が大きく乖離した場合は協調介入の実施を辞さないということなのか、その内容が不明瞭であります。
これは私としては常に申している一般論を申したわけでありまして、もとより特定の具体的な数字を示しての相場水準ということについて触れた答えではなかったわけでございます。 この点は当時の状況を申し上げさせていただいた次第でございます。
一九七三年以来既に十数年を経ておるわけでございますが、率直に申しまして、二度にわたるオイルショックを経ました世界経済にとりまして、この変動相場制度、つまり為替相場というのは市場の需給に応じて自由に動くような制度というものが、非常に弾力的な一つのショックの吸収材という役割を果たしたという点についての評価はあるわけでございますけれども、半面、まさに御指摘のとおり、この制度のもとで、相場水準というのは時によって
いつも相手のある話でございますから、そういった意味で国際的な問題でもございますので、先般のサミット等の成果をも踏まえまして、できるだけ早くこの相場水準というものが安定をするようにこれからも努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
ただ、先ほども申しましたように、このドル安、円高の背景にはいろいろとアメリカ経済の問題であるとか、あるいは世界経済全体の問題もございまして、この現在の相場水準というものについての評価は国際的にも必ずしもそれは一致はしてないだろうと思います。
ここで初めて為替相場水準について日米の思惑の違いが鮮明になった。つまりこの通貨問題で日本は孤立した局面に立ったのではないかと判断いたします。これは、もし御意見があればお聞かせいただきたいのですが、御答弁いただかなくても結構です。 もう一つは、産業界に言わせれば、今やこの円高は企業努力の限界を超えた、これははっきりしている。
○国務大臣（竹下登君） まず私からお話し申し上げてみますと、一つには、いろんな人が各種の前提を置いて種々の試算を行っておられますが、万人が納得するような適正相場水準を特定することは確かに困難でございます。
そして特定の相場水準をターゲットとして念頭に置くとか、あるいは特定の相場水準を言うというようなことを控える、こういうことでやってきているわけでございます。
ただ、まさに御指摘のとおり、現在の相場でもっていろいろと困難な状況に遭遇しておるという企業があることも事実でございますし、そういった企業に対しましては、それぞれの対策を講ずることによってそういった産業の改善なりあるいは転換ということを促進していく必要があるだろうということでは全く御指摘のとおりだと思いますが、全体としての相場水準が幾らであるべきだ、幾らが適当かということは、これはまことに申しわけございませんけれども
しかしながら、一ドル百八十円というような今日のこの相場水準のもとでは、例えば日本で最も競争力が強いとされるトヨタ自動車ですらも大幅な減益にならざるを得ない。あるいは富士通のような会社の減益幅が六五％である。きょうの新聞にも報道されておりますが、東芝の減益幅は四五％、つまりもうけが半分に少なくなるというような状況。